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展開・先端科目担当

担当科目

労働法(労働法 Ⅰ)、労働法 Ⅱ・Ⅲ、社会保障法

オフィスアワー

前期:金曜日 13:30〜15:10
後期:金曜日 13:30〜15:10

法曹を志す方へのメッセージ

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プロフィール 大学院実務法学研究科(法科大学院)
1966年10月生まれ
所属:大学院実務法学研究科(法科大学院)
職名:教授
学歴・取得学位 1991年 同志社大学 法学部法律学科 退学(3年次修了 飛び級進学)
1994年 同志社大学大学院 法学研究科 博士前期課程修了
1998年 同志社大学大学院 法学研究科 博士後期課程退学(研究指導修了)
修士(法学)〔1994年3月(同志社大学)〕
主な職歴
  • 1998年〜2000年 同志社大学法学部 嘱託講師
  • 2000年〜2011年 京都学園大学法学部 専任講師・助教授・准教授
  • 2011年〜 神戸学院大学法科大学院 教授
所属学会 日本労働法学会
主な研究課題
  • イギリスにおける労使紛争解決制度
  • イギリスにおける労働契約理論
  • 国政的な労使紛争解決
主な研究業績
  • 【論文】 1998年 「イギリス労働審判所における上訴に関する一考察」 単著 日本労働法学会誌 92号197-211頁
  • 【論文】 2003年 「セクシュアル・ハラスメント救済法理に関する一考察―使用者の債務不履行責任を中心に―」 単著 京都学園法学 39・40号1-52頁
  • 【著書】 2009年 「職場のトラブル解決の手引き[新訂版]~個別労働関係紛争判例集~」 野川忍[監修]・分担執筆 労働政策研究・研修機構
  • 【論文】 2010年 「国際的労働関係事件における外国国家等の民事裁判権免除について」 単著 京都学園法学 61号39-100頁
  • 【論文】 2011年 「職場における受動喫煙防止対策の法的課題および今後の展望 ~受動喫煙検討会報告を読む~」 単著 季刊労働法 233号33-44頁
主な社会活動
  • 亀岡市情報公開・個人情報保護審査会委員(2003年〜2004年、2009年〜2010年)
  • 亀岡市男女共同参画審議会委員(2009年〜2010年)
  • 厚生労働省[京都労働局]紛争調整委員会委員(2011年〜)等
講演など協力可能な
テーマ及び実績
  • 配転・出向をめぐる法律問題
  • 解雇・雇止め問題
  • 労働条件の決定・変更問題 等
  • 2005年5月 公開講演会(京都学園大学) 講演「労働条件の決定・変更法理~法的観点からの考察~」
  • 2007年9月 土曜教養講座(京都学園大学) 講演「雇用の場における男女の平等~間接差別を中心に~」
  • 2013年7月 中央労働災害防止協会大阪安全衛生教育センター 型別三大災害防止教育トレーナーコース 「安全配慮義務について」
その他 大阪労働大学講座や財団法人社会経済生産性本部主催のセミナー等において講師として特定のテーマにつき説明などした経験があります。 研究面ではイギリス労働法を中心に進めていきますが、今後はアジア方面における労働法及び経済情勢についても検討していきたいと考えています。

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担当科目

国際私的紛争処理、国際企業法務、国際取引法

オフィスアワー

前期:水曜日 15:20〜17:00
前期:月曜日 10:50〜12:30

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プロフィール 所属:実務法学研究科(法科大学院)
職名:教授
学歴・取得学位 1972年3月  神戸大学法学部卒業
1975年12月  ミシガン大学ロースクール(LL.M.)修了
法学修士
主な職歴
  • 1972年~2001年 丸紅株式会社(内1974年~1976年 米国法務研修生 1990年~1996年 丸紅英国会社リーガルマネージャー)
  • 2001年~2013年 小樽商科大学教授(内2001年~2003年 商学部 2003年~2013年 大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻)
所属学会 国際私法学会、私法学会、国際商取引学会(理事)
主な研究課題
  • 国際取引契約を理論的に分析する
  • 国際契約に最適な契約文言を作成する
  • 英文商取引契約の作成技術の普及
主な研究業績
  • 著書 1998年 『新版国際契約交渉のキーポイント』 単著  商事法務研 究会
  • 著書 2000年 『実務 英文国際契約-理論と文書作成の技術-』 単著   中央経済社
  • 著書 2004年 『実務 英文国際契約-理論と文書作成の技術-』韓国語版  朴明燮他訳 単著 翻訳 宇鏞出版社
  • 著書 2004年 『国際商取引契約 英国法にもとづく分析』 単著  有斐 閣
  • 著書 2006年 『新訂版英文契約書作成のキーポイント』 単著  商事法 務
  • 著書 2007年 『新訂版英文契約書作成のキーポイント』韓国語版Pak  Keun-wu他訳 単著 翻訳 アカデミー出版
  • 著書 2008年 『国際動産売買契約法入門』 単著  有斐閣
  • 著書 2009年 『英文契約書修正のキーポイント』 単著  商事法務
  • 著書 2012年 『英文契約書取扱説明書-国際取引契約入門-』 単著   民事法研究会
  • 著書 1983年~1985年 「コンソーシアム契約標準フォーム」「ジョイン トベンチュア契約標準フォーム」 作成委員 ドラフティング担当 米国および 欧州調査団団員 共著 日本機械輸出組合
  • 著書 1987年 『国際プロジェクト契約ハンドブック』 高柳一男編 共著 有 斐閣
  • 著書 2007年 『国際商取引事典』 絹巻康史先生古希記念出版編集委員会 編 共著 中央経済社
  • 論文 2001年 「国際契約における一般条項の実務的考察-Entire  Agreement ClauseとAmendment Clause」 国際商取引学会年報 3号40頁
  • 論文 2005年 'Partial inability to supply: pro rata provision Lloyd's  Maritime and Commercial Law Quarterly 65
  • 論文 2005年 「製造ライセンス契約に違反して作られた商品の並行輸入可 否の基準 -Manufactured as per Our Blessing?-」知財管理 日本知的財 産権協会 55巻7号903頁
  • 論文 2006年 「準拠法不定条項-準拠法の決定を先送りにする国際商取引 契約書の条項を手がかりに、『準拠法の変更』を考える-」 国際私法年報  8号130頁
  • 論文 2007年 「英国『書式戦争(Battle of Forms)』戦況ノート」 国際商 事法務 35巻9号1228頁
  • 論文 2010年 「ウィーン売買条約と国際取引契約実務」 国際私法年報  12号54頁
  • 論文 2011年 'Conformity of Goods with Regulatory Restrictions -  BGH Decisions in the Mussels Case and the Pork Case' Vindobona  Journal 53
  • 論文 2012年 「売買契約締結後の『法律の変更』のリスクはいつ売主から 買主に移転するか」 NBL 969号50頁
  • 論文 2014年 「国際商取引契約における準拠法の分割指定」 商学討究 掲載決定
主な社会活動
  • 北海道国際ビジネスセンター 北海道貿易コンサルタント 2003年~2013年
  • 北海道船員地方労働委員会 委員 2001年~2008年
  • 北海道地方交通審議会船員部会 委員 2008年~2012年
  • 北海道国際化推進委員会 委員 2010年7月~2012年6月
講演など協力可能な
テーマ及び実績
  • 国際契約を締結するに当たって留意すべきこと
  • 英文契約書作成の極意
  • 2012年2月2日・6月20日・2013年3月13日 北陸銀行 「貿易実務セミナー(1)(2)(3)」
  • 2012年6月22日・10月9日・2013年2月26日・6月20日・10月10日 国際商事法研究所 「英文契約書作成のキーポイントセミナー」
  • 2012年6月28日 太陽石油 「英文契約セミナー」
  • 2012年8月17日・18日 国際商事法研究所 「法律英語〔夏期〕研修セミナー」
  • 2012年9月27日 JETRO東京 「輸出の為の『初めて取り組む英文契約書』講座」
  • 2012年11月8日・22日 生活協同組合コープさっぽろ 「ビジネス・スクール基礎コース-商取引と契約」
  • 2013年3月1日 JETRO名古屋 「輸出企業のための『はじめて取り組む英文契約書講座』」
  • 2013年2月13日・3月4日 札幌商工会議所 「海外ビジネスリーダー養成塾-外国企業との交渉術、海外ビジネスのリスクマネジメント」
  • 2013年10月31日・11月7日・14日・21日 生活協同組合コープさっぽろ 「ビジネス・スクール基礎コース-商取引と契約」
その他
  • 第10回大隅健一郎賞 『国際商取引契約 英国法にもとづく分析』 2006年1月28日
  • 国際取引契約の考え方、特定の案件の法的構成、英文契約書の作成に関するアドバイスが可能である
  • 国際契約(含ウィーン売買条約)に関する研究

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担当科目

経済法

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プロフィール 法学部 法律学科
1957年10月生まれ
所属:法学部 法律学科
職名:教授
学歴・取得学位 南山大学 法学部 1981年(卒業)
一橋大学大学院 法学研究科博士後期課程 1988年(単位取得満期退学)
法学修士
主な職歴
  • 1988年〜1999年 追手門学院大学(講師、助教授)
  • 1993年〜1994年 ドイツ連邦共和国ミュンスター大学客員教授
  • 1999年〜2003年 愛知県立大学(助教授)
所属学会 日本私法学会{理事(2013年10月~2015年9月)}、日本経済法学会、日本国際経済法学会、日米法学会
主な研究課題
  • 事業者の市場支配力濫用規制
  • 会社法上の誠実義務
  • ドイツ競争法の思想史的分析
主な研究業績
  • 単行本 2013年9月 会社法新講義 共著 中央経済社
  • 論文 2012年3月 ドイツにおけるコーポレート・ガバナンス 単著 神戸学院法学 第41巻第3・4号 p.153-176
  • 論文 2012年6月 〈資料〉ドイツ法講義 単著 神戸学院法学 第42巻第1号 p.169-211
  • 論文 2013年3月 濫用規制をめぐる思想的考察 単著 神戸学院法学 第42巻第3・4号 p.93-114
  • 論文 2013年10月 ケイラインロジスティック(株)による審決取消請求事件他 単著 新・判例解説Watch Vol.13.p.189-196
講演など協力可能な
テーマ及び実績
  • 独占禁止法の動向
  • 会社法の動向
    いずれもドイツ法との比較が関心事である。
その他 最近は実定法の研究(解釈論、政策論、判例分析) に、基礎法学的手法(法哲学、法思想、法制史による分析) も加味した検討も行っている。

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担当科目

国際法

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プロフィール 法学部 法律学科
1961年7月生まれ
所属:法学部 法律学科
職名:准教授
学歴・取得学位 京都大学法学部 1991年(卒業) 
立命館大学大学院 国際関係研究科博士課程後期課程
2001年修了 博士号(国際関係学 博甲第214号)取得
主な職歴
  • 1998-2001 立命館大学 国際関係学部助手
  • 2001-2003 神戸学院大学 非常勤講師 
  • 2002-2007 立命館大学 非常勤講師
  • 2007-    神戸学院大学 准教授
所属学会 国際法学会、世界法学会
主な研究課題
  • 個人の国際犯罪
  • 国際刑事裁判所
  • 国家の国際犯罪
主な研究業績
  • 著書 2006年3月 「グローバル化する世界と法の課題」 共著 東信堂
  • 著書 2007年3月 『人間の安全保障と国際組織犯罪』(全4巻)(第1巻『 グローバリゼーションと人間の安全保障』) 共著 日本評論社
  • 著書 2012年4月 『現代国際法の思想と構造(2)』 共著 東信堂
  • 論文 2001年2月 「「国家の国際犯罪者」としての侵略」 単著 立命館 法学 2000年度第5号
  • 論文 2001年2月 「「個人の国際犯罪者」としての「侵略の罪」」 単著 立命館法学 2001年度第4号
  • 論文 2002年6月 「国際刑事裁判所規程上の「個人の国際犯罪」の法的性 質」 単著 立命館国際研究 15巻1号
  • 論文 2003年2月 「武力紛争時における「人道に対する罪」の成立要件と しての「広範な又は組織的な攻撃」」 単著 立命館法学 2002年度第5号
  • 論文 2007年2月「個人の処罰と国家責任の賦課による「ジェノサイド罪」 規定の履行」 単著 神戸学院法学 第38巻第1号
  • 論文 2011年3月 「ソマリア海賊対策としての「あらゆる必要な手段」の 授権決議」 単著 神戸学院法学 第40巻第3・4号
講演など協力可能な
テーマ及び実績
  • 国際刑事裁判所(ICC)
  • ユーゴ国際刑事裁判所(ICTY)
  • ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)のいずれかに関して、国際犯罪を中心に話 すことは可能である。又、「国家の国際犯罪」について、国家責任法の観点 から話すことも可能である。
  • 2011年5月16日 兵庫県立伊川谷高校「異文化交流」授業 震災における外国人の人権保護
  • 2011年11月24日 兵庫県立宝塚高校 模擬授業
  • 2012年4月23日 兵庫県立伊川谷高校「異文化交流」授業 震災における外国人の人権保護
  • 2012年12月13日 兵庫県立尼崎西高等学校 模擬授業
  • 2013年3月10日 兵庫県立川西明峰高校 模擬授業
  • 2013年7月1日 兵庫県立伊川谷高校「異文化交流」授業 法学部で何を学ぶのか-震災における外国人の人権保護から-
その他
  • 国際法学会企画「石本泰雄先生を囲んで-人と学問」において、インタビュアー の1人となった。
  • 「国際刑事裁判所の設立と展望」という題で、インタビューされ、立命館大学法 学会の「ほうゆう」(2004年)に掲載された。
  • 国際法学会平成21年度秋季研究大会(口頭発表、2009):論題「旧ユーゴ国際刑 事裁判所判例上の「犯罪共同主体」概念‐その意義と問題点をめぐる議論を中心に ‐」
  • 国際法学会平成25年度研究大会(口頭発表、2013):パネル報告「国際刑事法上の主体としての個人」
  • 立命館アジア太平洋大学(APU)において、英語で講義をしたこともある。

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経済刑法

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