教育スタッフ 多くの専門教員、実務家を擁する神戸学院大学法科大学院の誇る気鋭の教員陣が法曹への道を歩む学生を全力でサポート

  • 公法系科目担当
  • 民事系科目担当
  • 刑事系科目担当
  • 展開・先端科目担当
  • 関連科目担当
  • 50音順一覧

民事系科目担当

担当科目

民事法総合Ⅲ、民事法総合Ⅶ、
民事訴訟実務特別講義、法曹倫理、エクスターンシップ

オフィスアワー

前期:水曜日 17:40〜19:20
後期:水曜日 15:20〜17:00

法曹を志す方へのメッセージ

法曹には、「想像力」と「創造力」が必要です。社会生活の中で、どこに問題があるのかを発見し、それに対する方策を考える、これが法曹の仕事です。そのためには、将来を見通す豊かな想像力と、必要な対処を考え出す創造力が必要です。その力をつけるのが、法科大学院での地道な学習と努力です。少人数で密度の濃い本学で、法曹への夢にチャレンジしてください。

詳細情報を表示/隠す
プロフィール 大学院実務法学研究科(法科大学院)
1949年4月生まれ
所属:大学院実務法学研究科(法科大学院)
職名:教授
学歴・取得学位 大阪大学法学部1971年卒業
学士(法学)
主な職歴
  • 1973年〜現在   弁護士
  • 2000年〜2002年 神戸学院大学法学部非常勤講師
  • 2002年〜2005年 神戸学院大学法学部客員教授
  • 2005年〜2008年 神戸学院大学法科大学院客員教授
  • 2007年〜2008年 神戸大学法科大学院法曹実務教授
  • 2008年〜現在   神戸学院大学法科大学院 教授
所属学会 私法学会 民事訴訟法学会 法社会学会
主な研究課題
  • 民事訴訟法
  • 倒産処理法
  • 高齢者障害者法
主な研究業績
  • 【論文】 2009年 「管財型民事再生の特殊問題-共益・優先債権の不払可能性と再生債権無配当を明記した再生計画」 神戸学院法学 38巻3・4号
  • 【論文】 2009年 「登記手続を命じる判決と登記実務との抵触-敷地権の更正登記をめぐって」 会報Think司法書士論叢 107号 223頁
  • 【論文】 2011年 「実務から見た高齢者の遺言と「遺言能力」」 日本評論社「遺言と遺留分」第2版 第1巻所収
  • 【論文】 2011年 「訴訟能力・弁論能力と意見能力―基礎的再検討のための覚書」 神戸学院法学 40巻3.4号
  • 【論文】 2013年 「仲裁合意の法的性格と効力の主観的範囲」 信山社 加賀山茂先生還暦記念 「市民法の新たな挑戦」43頁
主な社会活動
  • 神戸市教育委員 2003年〜現在
  • 兵庫県弁護士会長 2001年〜2002年
  • 日本弁護士連合会副会長 2004年〜2005年
  • 神戸地方簡易裁判所民事調停委員 1994年〜2004年
  • 日本海運集会所海事仲裁委員 1988年〜現在
  • 神戸市消費者苦情処理委員・消費者保証会計委員 1980年〜1999年
  • 兵庫県精神医療審査会委員 1988年〜1996年
  • 神戸市精神医療審査会委員 1996年〜2001年
  • 法律扶助協会兵庫県支部長 2002年〜2004年 2006年〜2008年
その他 研究面では、民事訴訟法、倒産法、高齢者障害者法などを中心に論文を発表し、2000年4月からは非常勤講師として本学法学部で、後に法科大学院で教えてきました。立法的では、日弁連の各委員会で、民事法や特許法の改正に関与し、副会長として監獄法全面改正に携わりました。

ページトップへ

担当科目

執行・保全法、倒産処理法、民事法総合 Ⅴ

オフィスアワー

前期:火曜日 10:50〜12:30
後期:土曜日 09:00〜10:40

法曹を志す方へのメッセージ

法曹を志す方へのメッセージ弁護士、裁判官、検察官、これらは世間から尊敬される職業であり、また大変やりがいのある職種です。若さは、未熟さを伴いますが、同時に無限の可能性を秘めたものです。司法制度改革で司法試験の門戸は大きく開かれました。気力、体力を充実させれば、必ずや難関を突破することができるでしょう。がんばりましょう。

詳細情報を表示/隠す
プロフィール 大学院実務法学研究科(法科大学院)
1954年6月生まれ
所属:大学院実務法学研究科(法科大学院)
職名:教授
学歴・取得学位 東京大学 法学部 1980年 卒業
主な職歴
  • 1986年〜1988年 司法修習生
  • 1988年〜2008年 裁判官
  • 2008年〜2009年3月 当院客員教授
  • 2009年4月〜2012年3月 当院実務家みなし教員
  • 2012年4月〜 当院実務家教員
所属学会
主な研究課題
  • 民事執行法・民事保全法の諸問題
  • 倒産処理法の諸問題
  • 民法の諸問題
主な研究業績(著書)
  • 「無剰余」 単著 新日本法規 現代裁判法体系15所収
  • 2011年3月 「破産法104条におけるロ単位説の判例上の位置づけと関連する特約の効力について」 単著 神戸学院法学 40巻3・4号
講演など協力可能な
テーマ及び実績
  • 裁判官時代に司法修習生,家事調停委員,参与員に対する講義を多数回した経験がある。
その他 民事を中心に20年間裁判官をしていました。その経験を生かして研究・教育に励みたいと考えております。

ページトップへ

担当科目

民事法総合 Ⅱ、企業年金法、企業法務、金融商品取引法

オフィスアワー

前期:水曜日 13:30〜15:10
後期:水曜日 09:00〜10:40

法曹を志す方へのメッセージ

法曹を志す方へのメッセージ信託法の応用である企業年金法を、法科大学院で教えることが認められているのは、神戸学院大学だけであり、高齢者社会の重大な問題である年金問題を先端的に勉強することによって、学生が、社会のために役立つ法曹になることに少しでも寄与したいと考えています。企業年金法を勉強することで、民法、会社法などの知識が、役立ち、定着することも期待しています。

詳細情報を表示/隠す
プロフィール 大学院実務法学研究科(法科大学院)
1948年8月生まれ
所属:大学院実務法学研究科(法科大学院)
実務法学専攻
職名:教授
学歴・取得学位 1971年 関西大学(法学部、法律学科) 卒業
1973年 関西大学 修士課程(法学研究科、私法) 修了
1977年 神戸大学 博士課程(法学研究科、私法) 中退
博士(法学)
主な職歴
  • 滋賀大学 経済短期大学部 教授
  • 滋賀大学 経済学部 教授
  • 香川大学 法学部 教授
所属学会 日本私法学会、日本年金学会、金融法学会、信託法学会、日本論法学会
主な研究課題
  • 米国年金法に関する研究(年金、エリサ、受託者)
  • 企業年金法研究(受託者責任)
  • 信託法研究
  • 会社法研究
  • 金融商品取引法研究
主な研究業績(著書)
  • 1990年 「M&A時代の企業年金保護」 単著 同文館
  • 1998年 「退職後所得保護の法理ERISA研究」 単著 滋賀大学経済学部研究叢書 第29号
  • 2006年 「新信託法と企業年金」 単著 信託法研究 第31号
  • 2011年 「信託と年金」 単著 日本評論社「信託法制の展望」新井誠他偏、第13章
  • 2013年 「ジュリスト金融商品取引法判例百選」 共著 有斐閣
講演など協力可能な
テーマ及び実績
  • 年金制度
  • 企業年金法
  • 信託法
  • 会社法
その他 信託法が改正され、年金信託にも新しい光が当てられようとしています。会社法的な視点も取り入れ、年金保護に役立つ研究をしたいと思います。

ページトップへ

担当科目

民事訴訟実務Ⅰ、民事訴訟実務Ⅱ、民事訴訟実務特別講義、
法曹倫理、エクスターンシップ

オフィスアワー

前期:火曜日 09:00〜10:40
後期:火曜日 09:00〜10:40

詳細情報を表示/隠す
プロフィール 所属:実務法学研究科(法科大学院)
職名:教授
学歴・取得学位1993年 中央大学法学部法律学科卒業
1997年 中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了
法学修士
主な職歴1999年~現在 弁護士
主な研究分野
  • 民事訴訟法
主な研究業績
  • 2002年 口語で読むDV防止法活用ハンドブック 共著 日本DV防止・情報センター
  • 2003年 起業のための税と法務 共著 実務法学研究会
  • 2003年 商法の大改正Q&A 共著 一橋出版
審議会・委員会活動
  • 尼崎市情報公開・個人情報保護審査委員会 委員 2005〜現在
  • 尼崎市市営住宅入居者選考委員会 委員 2005〜現在
  • 尼崎市女性・勤労婦人センター 運営委員会委員 2006〜2010
  • 尼崎市公害健康被害認定審査委員会 委員 2006〜2008
  • 神戸家庭裁判所尼崎支部 調停委員 2007〜現在
  • 伊丹市交通・災害等共済審議会 委員 2009〜現在
  • 神戸簡易裁判所 民事調停官 2009〜2013
  • 兵庫紛争調停委員会 委員 2011〜2013

ページトップへ

担当科目

民法 Ⅲ、民事法総合 Ⅰ

オフィスアワー

前期:月曜日 13:30〜15:10
後期:月曜日 15:20〜17:00

法曹を志す方へのメッセージ

法曹を志す方へのメッセージ法曹になるには強い意志と日々の努力が必要です。しかし、安易に流れない日々の努力とそれを支える強い意志があれば目標突破には必ずや道が開けるでしょう。強い意志を持ち日々努力して目標に向かおうとする人への助力は惜しみません。

詳細情報を表示/隠す
プロフィール 大学院実務法学研究科(法科大学院)
1957年生まれ
所属:大学院実務法学研究科(法科大学院)
職名:教授
学歴・取得学位 1982年 新潟大学大学院法学研究科修士課程修了
1989年 神戸大学大学院法学研究科博士後期課程  単位修得退学
法学修士(新潟大学)
主な職歴
  • 1989年〜1997年 京都学園大学法学部・大学院法学研究科 専任講師・助教授
  • 1997年〜2004年 小樽商科大学商学部・大学院商学研究科 助教授・教授
  • 2004年〜    神戸学院大学大学院 実務法学研究科(法科大学院)教授
所属学会 日本私法学会、民事法研究会
主な研究課題
  • 物権的請求権の研究
  • 隣地通行権の研究
  • 契約の成立に関する研究
主な研究業績
  • 【著書】 2008年3月6日 『消費者民法のすすめ 補訂3版』(石田喜久夫著 田中康博補訂) 共著 法律文化社
  • 【著書】 2010年3月 『判例プラクティスⅠ(総則・物権)判例プラクティスⅡ(債権)』(松本恒雄・潮見佳男編) 分担執筆 信山社
  • 【著書】 2013年 『条解不動産登記法』(日本司法書士連合会・日本土地家屋調査士会連合会編集) 分担執筆 弘文堂
  • 【著書】 2013年 『最高裁民法判例研究第2巻 契約・不法行為・親族・相続』(末川民事法研究会 編) 分担執筆 日本評論社
  • 【論文】 2011年5月30日 『権利に関する更正登記手続請求とその後の処理に関する一管見』 単著 神戸学院法学 41巻1号55(251)頁~75(271)頁
  • 【論文】 2012年3月30日 『民法における契約自由と内容の自由・類型強制・類型固定』 単著 神戸学院法学 41巻3・4号177(1095)頁~193(1111)頁
  • 【論文】 2013年 『定額郵便貯金債権の相続と遺産確認の訴え』 単著 神戸学院法学 42巻3・4号
  • 【判例研究】 2013年 『賃料債権差押の効力発生と債権発生原因の消滅』 単著 神戸学院法学 43巻2号 
主な社会活動
  • 北海道余市町個人情報保護審査会 委員長 2001年7月〜2004年3月
  • 北海道余市町情報公開審査会 委員長 2001年7月〜2004年3月
  • 北海道積丹町情報公開・個人情報保護委員会 委員 2001年7月〜2004年3月
講演など協力可能な
テーマ及び実績
  • 消費者保護法
  • 隣地間の紛争(私道・騒音など)について

ページトップへ

担当科目

民事法総合 Ⅳ

オフィスアワー

前期:     -
後期:木曜日 15:20〜17:00

法曹を志す方へのメッセージ

法曹を志す方へのメッセージ私たちの社会は、様々な考えを持った人々が共に暮らしております。そこで、残念なことに、ほんの些細な違いから激しい対立・紛争に至ってしまうことがあります。法は紛争の解決に不可欠なものであり、人類があみ出した智慧なのだと思います。法律の勉強だけではなく、経済、歴史、文学などにも関心を持って自分を鍛えていただきたいのですが、一方で、人類の偉大な文化ともいえる法律の担い手として自負を持てるよう学習していっていただきたいと思います。

詳細情報を表示/隠す
プロフィール 大学院実務法学研究科(法科大学院)
1960年4月生まれ
所属:大学院実務法学研究科(法科大学院)
職名:教授
学歴・取得学位 神戸大学 法学部 1983年卒業
神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了(法学修士) 1985年
神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位修得満期退学 1990年
主な職歴
  • 1990年〜1992年 三重大学人文学部講師
  • 1992年〜1995年 三重大学人文学部助教授
所属学会 日本私法学会
主な研究課題
  • 新種取引をめぐる法的諸問題
  • 消費者保護に関する法律問題
主な研究業績(著書)
  • 2012年 『居住用建物の賃貸借契約における敷引特約について』 神戸学院法学 41巻3・4号
  • 2012年12月 『居住用建物賃貸借契約における定額補修分担金特約について』 神戸学院法学 42巻2号
  • 2013年 『「消費者法と民法」 居住用建物の賃貸借契約における更新料特約について』 法律文化社
主な社会活動
  • 堺市消費生活審議会 委員 (2012年〜2014年)
講演など協力可能な
テーマ及び実績
  • 契約の法律問題
  • 2011年6月25日 社団法人全国消費生活相談員協会
    「消費生活相談のための法律知識 Ⅰ 民法」
    「消費生活相談のための法律知識 Ⅱ 民法・消費者契約法」

ページトップへ

担当科目

民事法総合 Ⅵ

ページトップへ