教育スタッフ 多くの専門教員、実務家を擁する神戸学院大学法科大学院の誇る気鋭の教員陣が法曹への道を歩む学生を全力でサポート

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公法系科目担当

担当科目

公法総合 Ⅰ

オフィスアワー

前期:     -
後期:火曜日 13:30〜15:10

法曹を志す方へのメッセージ

法や権利の変動の背後で進行しつつあるグローバル化による人間社会の変容と境界の融解、人間社会を構成する人間[ヒト]の存在様式[ありよう]そのものの変容についても透徹した分析をなしうる広い視野と冷静さと客観性を兼ね備えた法曹をめざしてほしいと思います。

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プロフィール 大学院実務法学研究科(法科大学院)
所属:大学院実務法学研究科(法科大学院)
職名:教授
学歴・取得学位 1985年 専修大学 法学部 (卒業)
1996年 専修大学大学院法学研究科公法学専攻博士後期課程 (修了)
博士(法学)
主な職歴
  • 1999年〜2003年 広島大学総合科学部 助教授
  • 2003年〜2004年 神戸学院大学法学部 教授
  • 2004年〜 神戸学院大学大学院実務法学研究科 教授
所属学会 日本公法学会、国際人権法学会、日本平和学会
主な研究課題
  • テロ対策法制・安全保障法制
  • 安全保障法制による人権侵害
  • テロ対策・武力紛争と人権保障
主な研究業績
  • 【著書】 1998年 「国家秘密と情報公開」 法律文化社
  • 【著書】 2009年 「《9・11》の衝撃とアメリカの「対テロ戦争」法制」 法律文化社
  • 【著書】 2009年所収 「《安全》のための戦争-浸蝕する予防原則と溶解する「境界」(森英樹編『現代憲法における安全』所収)」 日本評論社
  •      2002年 「果てしなき「テロの脅威」と《安全の専制》」 法律時報(学術雑誌)
  •      1992年-1994年 「第三世界における軍の政治介入」  専修大学(大学・研究所等紀要)上・中・下

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担当科目

行政法、公法総合Ⅱ

オフィスアワー

前期:木曜日 13:30〜15:10
後期:木曜日 10:50〜12:30

法曹を志す方へのメッセージ

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プロフィール 大学院実務法学研究科(法科大学院)
所属:大学院実務法学研究科(法科大学院)
職名:教授
学歴・取得学位 関西大学大学院法学研究科 公法 単位取得満期退学(1999年)
神戸大学大学院法学研究科 公共関係法 修了(2003年)
博士(法学)
主な職歴 北九州市立大学 法学部 准教授などを経て
2010年〜神戸学院大学 法科大学院 教授
所属学会 公法学会、私法学会、比較法学会、比較憲法学会、都市計画学会、経営実務法学会(幹事)、九州法学会、自治学会
主な研究課題
  • ドイツの行政裁判手続
主な研究業績
  • 『ドイツ行政裁判手続の効率的運営』(単著、南日本出版、2006年)
  • 『新公共管理システムと行政法』(共著、信山社、2004年)
  • 『実践判例行政事件訴訟法』(共著、三協法規出版、2008年)
主な社会活動
  • 川西市個人情報保護審議会 委員 (2012年〜2014年)
  • 長岡京市情報公開・個人情報保護審査会 委員 (2012年〜2014年)
  • 国土交通省国土審議会 特別委員(土地政策分科会) (2013年〜2014年)
  • 豊中市情報公開・個人情報保護運営委員会 委員 (2013年〜2015年)

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担当科目

公法総合 Ⅲ

オフィスアワー

前期:土曜日 15:20〜17:00
後期:     -

法曹を志す方へのメッセージ

法曹を志す方へのメッセージ憲法は国家権力などの公権力の暴走に歯止めをかける、国の最高法規であるとともに、人間の基本的人権を保障するものです。憲法の理念を学び、人権感覚豊かな法曹になることを目指して学習してください。

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プロフィール 大学院実務法学研究科(法科大学院)
1958年7月生まれ
所属:大学院実務法学研究科(法科大学院)
職名:教授
学歴・取得学位 関西大学法学部 1984年3月(卒業)
神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程 1988年3月(修了)
神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程 1991年3月(単位取得満期退学)
博士(法学 神戸大学) 2000年2月
主な職歴
  • 日本学術振興会特別研究員(PD 1991年4月〜1993年3月)
  • 北九州 [市立] 大学法学部(専任講師1994年4月〜、助教授1995年4月〜、教授2002年4月〜2004年3月)
  • 神戸学院大学大学院大学院実務法学研究科教授(2004年4月〜現在)
所属学会 日本公法学会、民主主義科学者協会法律部会、全国憲法研究会、憲法理論研究会
主な研究課題
  • 政党の憲法問題
  • 国民代表と選挙制度と政治資金
  • 改憲問題
主な研究業績
  • 単著『政党国家論と憲法学 — 「政党の憲法上の地位」論と政党助成』 (信山社 1999年)
  • 単著『政党助成法の憲法問題』(日本評論社 1999年)
  • 単著『政党国家論と国民代表論の憲法問題』(日本評論社 2005年)
  • 『安倍改憲と「政治改革」』(日本機関紙出版センター 2013年)
  • 『自民改憲案VS日本国憲法』(日本機関紙出版センター 2013年)
  • 『なぜ4割の得票で8割の議席なのか』(日本機関紙出版センター 2013年)
  • 『どう思う?議員定数削減』(日本機関紙出版センター 2014年)
主な社会活動
  • 福岡県築城町政治倫理審査会・会長(2001年〜2004年)
  • 奈良市政治倫理審査会・会長(2013年〜)
  • 丹波市不正事務処理に関する第三者委員会・会長代行(2014年〜)
  • 丹波市情報公開審査会・会長
  • 丹波市個人情報保護審査会・副会長
講演など協力可能な
テーマ及び実績
  • 改憲問題
  • 選挙制度問題
  • 政治資金・政治倫理問題
  • その他憲法問題  これまで憲法会議、「九条の会」など多くの市民団体・市民運動の学習会、憲法集会などで講演してきた。
    日本民主主義法律家協会の憲法委員会で講演(2008年 3月)
    兵庫県都市選挙管理委員会連合会 「選挙に関すること」 (2012年2月17日)
その他 「政治資金オンブズマン」共同代表などを務め、市民運動にも参加し、研究を教育だけではなく、社会活動にも役立てている。

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