一般選抜・社会人（有資格実務経験者）特別選抜共通
独立行政法人大学入試センターが実施する平成21年度法科大学院適性試験を受験した者または財団法人日弁連法務研究財団が実施する2009年法科大学院統一適性試験を受験した者で、次の各号の一に該当する者とします。ただし、法科大学院修了後5年を経過しない者は除きます。
- 学校教育法第83条に定める大学（以下「大学」という）を卒業した者（2010年3月31日までに卒業見込みの者を含みます）。
- 学校教育法104条の規定により学士の学位を授与された者（2010年3月31日までに授与される見込みの者を含みます）。
- 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者（2010年3月31日までに修了見込みの者を含みます）。
- 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者。
- 文部科学大臣の指定した者。
- 2010年3月末現在において、大学に3年以上在学し、または外国において学校教育における15年の課程を修了し、本学大学院実務法学研究科において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者。
- 本学大学院実務法学研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者。
※ 7の個別の入学資格審査については、別途定めます。
上記6、7の認定を希望する者は、あらかじめ、お問い合わせのうえ、認定のために必要な書類を下記期日までに提出してください。
・A日程（8月実施分） 2009年7月10日（金）<必着>
・B日程（11月実施分） 2009年9月18日（金）<必着>
・C日程（2月実施分） 2010年1月8日（金）<必着>
- 入学試験志願票
- 志望理由書
- 大学の卒業証明書もしくは同見込み証明書
- 大学の学業成績証明書
- 法科大学院適性試験成績
大学入試センターあるいは日弁連法務研究財団の実施分いずれでも構いません。両者間の対応付けを行います。なお、双方を提出した場合には、対応付けを行ったうえで高得点の成績を用います。また、日弁連法務研究財団実施の試験における論述形式分の成績は考慮しません。 - 社会人（有資格実務経験者）特別枠を希望する場合には、資格を証明する書類の写しおよび3年以上の実務経験を証明する書類の写し。
