■2009.03.30 認証評価結果について | |
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独立行政法人大学評価・学位授与機構より、平成２０年度法科大学院認証評価の結果が公表され、「神戸学院大学大学院実務法学研究科（法科大学院）は、同機構が定める法科大学院評価基準の一部に適合していない。」との評価を受けました。理由は、一部の授業で低い出席率で定期試験を受験できることが、厳格な成績評価および適切な単位認定のあり方に問題があるという点と、入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていることが求められている点につき、語学などの資格と同列に評価するにしても法学の知識を考慮した各種法学検定試験等の合格実績を評価していることが問題であるというものです。 この２点に関しては、シラバスの一部を改め、また入試制度も本年度後期入学試験から特別評価項目を廃止することによっていずれもすでに改善いたしましたので、適合しないという点は、現時点で完全に解消されていると考えています。それゆえ、平成２１年度の追評価では基準に適合しているとの評価を受けられるものと確信しています。 また、今回の一部不適合の評価は、本実務法学研究科の修了生、修了予定者を含む在学生の司法試験受験資格には影響しないことを申し添えます。 なお、独立行政法人大学評価・学位授与機構は、本実務法学研究科の優れたところを５点も挙げて評価していただきました。すなわち、設置基準上必要な専任教員数を相当数超えて、法科大学院の目的を実現するために専任教員が配置されている点、実務経験と高度な実務能力を有する専任実務家教員全員が２５年以上の実務経験を有している点、すべての専任教員の授業負担が年間２０単位以下にとどめられていることによって充実した授業ができるという点、医務室に臨床心理士の資格を有するカウンセラーが配置されている点、そして自習室に隣接したパソコン室から図書及び資料の検索が可能でありそれと法科独自の図書館との有機的連携が確保されている点です。 これら優れた点をさらに伸ばし、指摘された点は直ちに改善することによって当法科大学院は、当初の目的を達成し、今後も地域社会に貢献する市民のための法曹を養成していきたいと考えます。 神戸学院大学大学院実務法学研究科（法科大学院） |
